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貸し自転車

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COP10で名古屋市

貸し自転車欧州式導入

 名古屋市は二〇一〇年の生物多様性条約第十回締約国会議(COP10)開催に合わせ、欧州で定着しているレンタル自転車を導入する。好きな時に好きなだけ「チョイ乗り」できる仕組みとし、自動車の都心への流入抑制や二酸化炭素など地球温暖化物質の削減につなげる。

 COP10は環境の国際会議で、世界中から七千人近い政府や民間非営利団体(NPO)関係者、研究者が集まる。主会場の名古屋国際会議場(熱田区)や都心部周辺に、レンタル自転車のステーションを数十カ所、設ける。当初は百台程度から試験的に始める。
 民間委託も含め、有料化には議会の同意も必要。その場合、支払は、携帯電話で本人確認し、電話代から引き落とす方法や、事前に会員登録してカードで清算する方式を検討する。地下鉄やバスに導入するIC(集積回路)カードとの連携も視野に入れる。
 リヨン市(フランス)の例では、七百円で年間カードを購入すれば、一回につき三十分までは貸出無料。三百ステーションに計四千台が設置され、人口の一割強に当たる六万人が会員登録している。平均使用時間は十七分で、二キロ程度の移動に気軽に利用されているという。
 ステーションや自転車に企業の広告も採用する。移動はステーション間だけか、どこにでも自転車を乗り捨てられる形にするか、検討する。自転車はいずれも新車とし、統一された斬新なデザインにする。市内では自転車専用道や専用レーンの整備を併せて進める。

中日新聞 2008年12月31日(水曜日)

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